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予期せぬ倒産で解雇

会社が倒産することなんてありえないと思っている人も多いでしょうが、毎年日本では大手企業から個人企業まであわせると年間平均で約20万以上もの会社が倒産しています。ある日突然「会社が倒産しました」と告げられることは決して起こりえないことではありません。またその日から社長や会社役員など上層部の人達とは一切連絡が取れなくなったり、給与も未払いのままで事実上の解雇ということもあります。

このような場合には「倒産したのだから会社もお金が無いのだろう」と自分を納得させる人もいるかもしれませんが、よく考えて見てください会社の経営状態が苦しいことを知らない経営者などいるのでしょうか?また少しくらい経営が苦しくてもすぐに倒産させる会社など通常はありません。
ということは会社の上層部の人達は倒産することを前もって知っていたのに、一般社員には何も告げず何らかの準備をこっそりしていた可能性があります。よくあるのは会社名義のお金を親戚などの個人口座に少しずつ移したりという行為です、会社の預金を移し終えると倒産しましたと発表し取引先への支払い能力も未払いの給与を支払うことも出来ないと会社側は主張するのです。

労働者のことよりも自分達の身が守れれば良いと考える経営者もいるということです、何十年も勤めた会社からそんな裏切り行為をされるとは信じられない人もいるかもしれませんが、裁判の事例としても実際にあった話です。

今まで会社に尽くしたのだから、受け取れる予定だった賃金だけでも取り戻したいと思う人も多いでしょう。しかし会社が倒産してしまい、裁判所が会社をいくら調査してもどこにも資産がない場合には、未払い賃金を会社から支払ってもらうことは難しくなってきます。

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国の制度

そのためこのような労働者を守ろうと未払い賃金の8割を国が立て替える制度があります。たとえ会社から倒産することを前もって予告されていても、同じように未払い分の賃金が残っていれば裁判所に申請することで賃金の8割が戻ってくる可能性はあります、未払い賃金は会社からでは無く公的機関から支払われますので、会社に資産が無くても問題ありません、諦めずに申請を出すようにしましょう。

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