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未払い賃金を取り戻そう

会社が倒産した場合労働者の賃金は、他の一般債権よりも優先して弁済を受けられると決まっています、先取特権と呼ばれるものなのですが、つまりは会社が融資を受けている銀行や仕入れ先の業者などよりも労働者の給与の支払いが優先ですよという法律です。しかしこれも会社にお金が残って無ければどうにもなりません。
会社にお金が無い場合には、売り掛け(受取り予定の売上金)や会社の所有財産(在庫や事務機器など)があれば判決を待たずに差し押さえることができるようになっています、しかし個人で差し押さえることはできません、裁判所の執行員が行いますので間違っても個人で勝手に金目の物を持って帰ってはいけません。(犯罪になります)

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国の制度を知っておこう

先取特権がある労働者は法律に守られていると安心した人もいるかもしれませんが、実は労働者よりも国の「国税」を確保する方が優先順位は先なのです、国が税金を持っていくと後にはチリ一つ残っていないという状況も少なくありません。しかしこれでは真面目に働いていた労働者に対してあんまりだろうということで「過去6ヶ月分の未払い賃金の8割(年齢に応じた上限有)を国が立て替え払いをしてくれる制度が作られました。

そのため会社が倒産したからと未払いの賃金を諦める必要はまったくありません、必要書類を裁判所に送り、裁判所で開かれる債権者集会に出席し、破産管財人から受け取った証明書を労働福祉事業団に送るという流れが未払い賃金申請の手順となっています。

裁判所に書類を申請してから賃金が振り込まれるまでは少し時間がかかります。未払い賃金の8割りは保証され戻ってくるようになっていますが、賃金請求権は2年で時効になってしまいますので早めに手続きするように注意しましょう。

労働者を救済するためのこのような制度は他にもいくつか設けられています、会社が倒産した時は通常退職とは違い、会社の一方的な事情になりますので雇用保険を半年以上かけていれば、3ヶ月の認定を待たずに申請の翌月から雇用保険金の受け取りもできるようになっています。不利な立場の労働者を守るためにたくさんの制度がありますが知らなければ活用できませんので、自分なりに調べてみるのも良いかもしれませんね。

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