HOME > 実際にあった不当解雇とは

いろいろな不当解雇の実例

不当解雇と聞いても何となくはわかるけど、実際にはどのような場合が不当解雇にあたるのかがよく解らないという人が多いのではないでしょうか。労働基準法でも細かく記載はされていますが、聞きなれない言葉は理解しにくいので、過去にあった裁判の中で解雇無効と認められたケースを通して不当解雇についての知識を広げていくのも良いかもしれません。
実際にあった例としては「もう明日からくるな」と突然言われて、給与も未払いになっているケースです。このケースの場合には労働者にまったく過失がなければ完全に不当解雇になります。「解雇を行う場合には使用者は少なくとも30日前に解雇予告をするか、30日分以上の解雇予告手当(平均賃金)を支払わなければならない」と決まっています。

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実際に起きた事例

ある会社で働いていた既婚女性の例ですが、妊娠を会社に告げて以降やんわりと退職勧奨(会社が労働者に自主退職を求める行為)が始まったそうです、それでも耐えていたのですが、産み月に近づき産休届けを出したらその日にはっきりと「辞めて欲しい」と言われました。その後すぐに退職届けを自分で書いて提出しましたが、どうしても納得できずに後日訴訟をおこしたところ、すぐに会社側から和解の申し入れがあり、産休に入れることとなったそうです。
女性が妊娠したことを理由に会社が解雇を要求するケースは絶対に裁判で認められません、女性だからということに限らず特定の人に対してのみ該当するような解雇理由をあげることは差別にあたりますので、法律的にも絶対に認められることもありません。

学校の教師として勤めていた人の例では、毎日個室に呼びだされ何十分も退職合意書にサインするよう詰め寄られたり、時には数人で囲んで説得を行うなどされ退職に追い込こまれたケースがありました。この裁判では退職勧奨の常識を完全に逸脱しているという判決が下り解雇無効となりました。
最近不当解雇について懸念されているのは、一番最初の例ようなはっきりとした不当解雇の問題よりも、退職勧奨という名の強制退職です、退職合意書にサインをしてしまうと裁判で争っても必ずしも勝てるわけではありませんので、不当解雇の実態は目に見える数字以上の被害があると考えられています。

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