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あっせん制度を利用する

不当解雇の場合にはまず「あっせん制度」を活用するケースが多くなってきています。「あっせん制度」とは裁判になることを未然に防ぐ目的があり、あっせん機関が紛争調停委員を介して話し合いの場を設ける制度のことです。事業主と個人の労働者の紛争のみに適用されそれ以外の紛争では利用できません。労働局にあっせんをお願いすると費用も無料で行ってもらえますし、申請手続きもあまり難しくありませんので、不当解雇を解決するにはまずはあっせん制度を活用することをお進めします。

手続きの方法はまず当事者から管轄地域の労働局長に申請書を提出します。その申請書を元に労働局長はあっせん制度で取扱うべき紛争であるかを判断し、認められれば紛争調停委員会にあっせんをお願いします。
あっせん委員会から双方の当事者に話し合いを行う期日の通知書が届き話し合いが行われますが、当日は1人で参加するのが不安だと思う人はあっせん委員に申請許可を得て話し合いに保佐人と一緒に参加することが認められています。または社会労務士などに意見陳述の代理を行ってもらうことも可能です。
しかしあっせん制度は両者が話し合いの場に参加する意思がある時にだけ有効ですので、双方どちらかに解決の意思が無い場合にはこの制度を活用することはできません。

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労働審判と民事調停について

労働審判は司法制度による会社と個人労働者の紛争を3ヶ月ほどで解決できる比較的新しい制度のことです。通常よりも迅速に解決できるだけでなく費用も安くすみますし、判決の効力は通常の裁判同様に強制執行の形がとれる重いものになっているのが魅力です。何よりも短期間で不当解雇問題を解決したいと考えている人にはお進めの手段です。

民事調停は裁判とは違いますが、話し合いの場には裁判官や調停員も同席します。話し合いにより紛争を解決することを目的に行いますので、判決よりも和解に向けての妥協条件の探りあいが大切になってきます。労働紛争に限らず事件性の無い民事の様々な紛争に対応していますので、労働審判より早く解決するケースもありますが、話合いがこじれると解決までに長い期間がかかる場合もあります。

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