HOME > 実際にあった不当解雇とは > 最終手段の裁判

裁判を行うには

会社の経営状況も安定していて自分自信に何の落度もないのに、ある日突然解雇を告げられることは誰でも到底納得できるものではありません、怒りの気持ちは絶対に会社にぶつなければ気が済まないと思っている人もいるでしょう。例え弁護士費用で赤字になっても、勝訴したところで会社にたいした打撃は与えられなくても「あの時訴えれば良かった」と何年も後悔していまいそうな場合には裁判という選択試もあると思います。

しかし突然の解雇に傷ついている心に、更に追い討ちをかけるような「負ける裁判」にしないためには、不当解雇裁判についての知識も必要です。まず不当解雇裁判には「労働契約書」「就業規則」「解雇通知書」と「解雇理由書」などの書類を揃えることが必ず必要となってきます。
すでに「退職合意書」にサインしていて退職の扱いとなっている場合には、「解雇通知書」や「解雇理由書」を会社に請求しても発行してもらえません。そのため解雇無効を主張するのが難しくなってくる場合も多いのですが、退職勧奨の際に常識範囲を越える執拗な説得や嫌がらせなどの行為があった場合には「退職合意書」にサインしていても「不当解雇」として勝訴しているケースもありますので会社を退職後であっても諦める必要はありません。

裁判に勝つと解雇無効が認められ、裁判期間中の給与も支払われます、自分で雇った弁護士費用は自己負担になりますので、会社に慰謝料の請求もしたくなりますが、また新たな裁判を始めなくてはいけなくなるので、会社に戻ることを望んでいないなら解雇無効が認められた後に再度会社と話し合いをするのが良いかもしれません。

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1人でも戦う覚悟を決めたなら

弁護士を雇えるにこしたことはありませんが、経済的事情で弁護士を雇わず一人で戦う決意をした人はまず「日本労働弁護団」などの専門機関に相談してみましょう(相談料金は無料です)。他の裁判事例のケースから裁判の流れや1人で裁判までの準備方法などをアドバイスしてくれます。また条件にあてはまれば、弁護士費用などの援助を受けることもできますので、該当しているかどうかの相談にも応じてくれます。

裁判に負けた場合には、相手の弁護士費用も請求されると勘違いしている人も多いですが「弁護士費用の敗者負担制度」がそもそも導入されていませんので双方共に相手側の弁護士費用を負担する必要はありません(交通事故の裁判などでは例外があります。)、弁護士を雇わず個人で訴訟を起こした場合には裁判で負けても裁判費用が膨大になるケースはあまりありませんが、多くの時間を費やすことと、厳しい戦いになることは覚悟しなくてはいけません。

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