HOME > 実際にあった不当解雇とは > 最終手段のその前に

また「期間を定めずに雇用した者に対しては、原則として14日以内に予告すれば労使いずれからでも任意に契約を終了させることができる」という民法の原則がありますので会社側が雇用者を解雇することは全てが違法にあたるわけではありません。解雇予告を行い解雇後一ヶ月の給与がきちんと支払われていれば通常問題は無いものとして判断されます。
そのため不当解雇で裁判に勝訴したケースでも、会社側は未払い分の給与と慰謝料を併せても給与数ヶ月分程度の金額の支払いを命じられる場合がほとんどです、不当解雇された人の多くが慰謝料の金額では無く会社自体に大きな打撃を与えたいと裁判にいたるケースが多いのですが、実際には会社を揺るがす大きな打撃になるケースはほとんどありません。

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考えてみる

弁護士費用を差し引いて勝訴後に手元に残る金額を考えるとマイナスになる場合もありますし、更に会社側も弁護士を準備して完全に戦うつもりの体制を整えると裁判にかかる月日は1年以上かかる場合も出てきます。弁護士費用もそれだけ負担が大きくなり、再就職を探す時間にも影響が出てきます。
不当解雇をするようなつまらない会社のために、自分自身の大切な時間や労力を費やす価値が本当にあるのか、そのこともよくふまえて会社側が提示した退職勧奨の条件が妥協できるものか再度よく考えてみることも必要です。

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