HOME > 実際にあった不当解雇とは > 退職勧奨について

会社側の提案として一番ポピュラーなのは「今辞めてもらえれば退職金が出せるのだけど、この機会を逃したらいつまで雇用できるかの保証が持てない」とその場で「退職合意書」にサインを求められるケースです。話し合いの上でとはなっていますが、実際には再就職までの数ヶ月分の給料を退職金での条件として、退職を断れないような雰囲気にしてしまうケースがほとんどです。

退職勧奨は本人の合意が無ければ行えませんので、納得できない場合にはきちんと断るようにしましょう、しかし断った後も会社に勤務するには精神的に耐えられないという人もいるかもしれません。そのような場合には労働局などの話し合いの場を有効的に活用し、再就職のあっせんや有給休暇の消化、ボーナスの支給など自分が納得できる条件を掲示してみるのも良いかもしれません。
もし退職勧奨を断った後に、しつこく退職を要求される場合や嫌がらせなどの行為をされた場合には、退職合意書にサインはせずに労働組合や公的機関に相談するようにしましょう。無理やりの退職勧奨も不当解雇として認められるケースもありますので、1人で悩むよりもプロの意見を参考に解決策を見つけていくのが良い方法だと思います。

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